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生徒の父に出身中傷の手紙、高校教諭を逮捕(読売新聞)

 教え子の父親に対し、被差別部落を中傷する内容の手紙を送りつけたとして、福岡県警久留米署は21日、同県久留米市国分町、公立高校教諭吉田威(たけし)容疑者(37)を脅迫、偽計業務妨害容疑で逮捕した。

 発表によると、吉田容疑者は昨年9〜10月、同校の男子生徒の父親である市職員の男性(38)方に、被差別部落を中傷する文言のほか、「死んでしまえ」「棺桶(かんおけ)はすぐそこ」「三途(さんず)の川を渡れ」と書いた手紙6通を郵送して脅迫。男性から相談を受けた同市教委に同9月〜今年1月、二十数回の対策会議を開かせるなど業務を妨害した疑い。吉田容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。

 吉田容疑者は1995年、英語教諭として勤務先の高校に着任。2年ほど前から生徒指導を担当していた。昨年、男子生徒の指導方法について、男性と電話で話をした際、口論になったという。同署は、この時の口論が原因となり、手紙を送ることを思いついた可能性もあるとみている。

 また、同校には、吉田容疑者の同僚教諭を中傷する手紙が4、5通届いており、同署は関連を調べる。同署は20日夜、吉田容疑者が勤務している高校と自宅を捜索し、手紙の作成に使ったとみられるパソコンなどを押収した。

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特別入基料の要件に追加項目を―自治労(医療介護CBニュース)

 自治労は2月18日、看護職の月平均夜勤72時間以内の要件(72時間ルール)について、来年度の診療報酬改定での厳格化を求める提言を衆参の厚生労働委員会に所属する民主党議員らに提出した。夜勤72時間ルールに関しては、64時間まで短縮することを要望した上で、「最低でも現行の72時間を維持すべき」とし、72時間ルールのみを満たせない場合の入院基本料の減額を抑える「特別入院基本料」については、算定要件に追加項目を設けることを求めている。

 来年度の報酬改定で新設される特別入院基本料は、一般、結核、精神病棟の7対1または10対1入院基本料で72時間ルールのみを満たせない場合の減額を20%に抑えるもので、3か月まで算定できる。これについて提言では、勤務条件の引き下げにつながり、看護師の確保がさらに困難になるとして、「政治判断で阻止すべき」としている。
 中央社会保険医療協議会(中医協)の答申を尊重する場合は、特別入院基本料の算定要件として、▽算定中に行う地方厚生局長などへの報告について、3か月後に72時間ルールをクリアできる職員採用の見通しが立った場合のみの承認とすること▽3か月のみ算定しても、72時間ルールの猶予期間は最長5か月(現行の3か月を含めると、改定後は最長6か月になる)までにすること―などを追加するよう求めている。


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企業・団体献金の早期禁止を 民主に弁護士ら要望(産経新聞)

 民主党がマニフェストに掲げた企業・団体献金の禁止について、政治資金オンブズマン共同代表の阪口徳雄弁護士らが22日、民主党の政治資金対策チーム(海江田万里代表)に、今国会中の成立を求める要請書を提出した。阪口氏は「民主党が政治とカネでごたごたしている今こそ、政治家と企業の癒着という日本の風土を変えるときだ」としている。

 阪口氏によると、要請書には弁護士や憲法研究者ら約260人が賛同。禁止に向け、政治資金規正法の今国会中の改正を求めたほか、虚偽記載事件などで秘書の有罪が確定した際には監督責任を問い、国会議員も公民権停止にすることなども求めた。

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ガソリン盗容疑で少年ら逮捕 「金はないけどドライブしたい」 警視庁(産経新聞)

 駐車中の車からガソリンを盗んだとして、警視庁少年事件課と綾瀬署は、窃盗の疑いで、いずれも東京都足立区に住む18歳と16歳の無職少年を逮捕した。同課によると2人は「昨年11月以降、ガソリン盗を約20件やった。ガソリンを買う金はないが、ドライブには行きたかった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、昨年11月27日夜、同区梅田の駐車場に止めた運送業の男性(69)の軽トラックから、ガソリン約5.15リットル(販売価格613円相当)を盗んだとしている。

 同課によると、2人は金属製の棒を使って車の給油口を開けた後、長さ約1.5メートルのホースを接続した家庭用ポンプを使ってガソリンを吸い出していた。盗んだガソリンはペットボトルに入れて、18歳の少年が使う乗用車に移していたという。2人はドライブに行くたびに、他の少年らとともにガソリン盗を繰り返しており、前日にも同じ軽トラックから約14リットルのガソリンを盗んでいた。

 昨年12月には、区内に駐車中の大型トラックから同様の手口で燃料を抜き取ったが、中身が軽油だったため乗用車がエンジントラブルを起こし、近くの駐車場に放置したままになっていたという。

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iTunes利用で不正請求トラブル相次ぐ(読売新聞)

 米アップル社が運営するインターネットの音楽配信サービス「iTunes Store(アイチューンズストア)」を巡って、利用者が身に覚えのない料金を請求されるトラブルが相次いでいることが分かり、消費者庁は17日、日本法人「アップルジャパン」の担当者らを呼び、被害の実態調査などを文書で求めた。

 アイチューンズストアは、音楽ソフトウエアや携帯電話「iPhone(アイフォーン)」のソフト購入などができるサイトで、日本では2005年8月にサービス開始。ソフト購入の際、利用者は本人確認のためのIDとパスワード、料金決済に使うクレジットカードの番号などを入力する。

 ところが、昨年秋頃から、IDなどを何者かに使われ、身に覚えのない料金を請求されたなどの相談が急増。同庁で大手カード会社5社から聞き取ったところ、計95件、総額約700万円の不正請求が確認された。

 登録の際、既にほかの人が使っているIDを入力した場合、入力者の氏名や電話番号などを閲覧できるようになってしまうといい、同庁は、こうして流出した個人情報が悪用された可能性もあるとみている。

 同庁は17日、アップル側に対し、被害金額や原因の把握状況などについて質問。同庁は「回答を待って、アップル側に被害防止の措置を求める」としている。

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五輪ジャンプ 個人メダルは遠く…葛西、団体戦にかける(毎日新聞)

 【ウィスラー(カナダ)立松敏幸、金子淳】6度目の挑戦もはねかえされた。20日(日本時間21日)に行われたバンクーバー五輪のノルディックスキー・ジャンプ個人ラージヒル。冬季五輪では日本史上最多6度目の五輪出場となった葛西紀明選手(37)=土屋ホーム=は、悲願の個人種目メダルに挑んだが、惜しくも8位に終わった。「五輪のためにやることをやって体調も良かったが……。残念」。この悔しさを最後の団体戦にぶつける。

 日本人最多タイのワールドカップ(W杯)通算15勝の実力者も、なぜか五輪での個人戦では栄冠に縁がない。94年リレハンメル五輪では団体で銀メダルを手にしたが、個人種目は同五輪ノーマルヒルの5位が最高。今大会もノーマルヒルは17位だった。

 忘れられないのが98年長野五輪だ。けがの影響で団体の出場メンバーから外れた。自分のいないチームが金メダルを得た場面を目の当たりにし、悔し涙が止まらなかった。以来、葛西選手は常に「金メダルを狙う」と公言してきた。昨オフは馬力で勝る欧州勢と渡り合うため、再び下半身の強化に努めた。「ゆっくり、じっくりと金メダルの大目標に向かって」努力してきた。

 この日の朝、姉の浜谷紀子さん(40)は北海道名寄市の自宅から葛西選手に「気負わず納得のいくジャンプをしてください」と激励のメールを送った。10分後、珍しく返信があった。「気負わず飛んでくるぜ」。良い状態で五輪に臨めていることが分かり、紀子さんは安心したという。2回目には135メートルの大ジャンプ。しかし、表彰台は遠かった。

 残るは22日の団体戦のみ。苦戦も予想されるが、「(きょうの2本目のジャンプを)団体戦につなげたい」と葛西選手。

 97年に母幸子さんを火事で失い、所属先企業のスキー部が2度も廃部になるなど度重なる苦難を味わった。自分の夢は実らなくても、チームのために最後まで決してあきらめない。

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早大OBら、起訴内容認める=株価操縦事件−東京地裁(時事通信)

 早稲田大学OBのトレーダーグループによる株価操縦事件で、証券取引法違反(相場操縦)罪に問われたリーダーの元会社社長松村直亮被告(28)ら3人の初公判が19日、東京地裁(多和田隆史裁判長)であり、3人はいずれも「間違いありません」と起訴内容を認めた。
 ほかの2人は弟の無職孝弘被告(25)、会社役員三浦幹二被告(28)。
 検察側は冒頭陳述で、松村被告らは相場操縦について証券会社から再三、注意や警告を受けたが、口座を使い分けるなどして不正を続けていた、と指摘した。
 起訴状などによると、3人は2006年6月、東証1部上場の2社の株について、高値の買い注文を出し、売買成立前に取り消す「見せ玉」と呼ばれる手口などで株価をつり上げ、事前に購入していた計約240万株を高値で売り抜けたとされる。 

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 社民党は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設案として、従来の米領グアムへの移設案に加え、九州北部に5〜10年の期限付きで移転する案を17日の沖縄基地問題検討委員会に提示する方向で調整に入った。一方、国民新党は米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案に加え、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案を提起する方針を固めた。
 両党関係者がそれぞれ明らかにした。ただ、社民党内では、国内の地名を挙げれば支持者の離反を招きかねないとの懸念も根強い。同党は国内への移設案を提示する場合、検討委員の「私案」と位置付ける方針だ。 

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 障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の第7回公判が17日、大阪地裁であった。自称障害者団体「凛(りん)の会」元会員が証人尋問で、民主党の石井一参院議員の事務所を訪問したとの供述調書について「検事の作文。押し付けられた」と述べた。
 検察側は、元会員が2004年2月下旬、同会元代表倉沢邦夫被告(74)とともに石井議員を議員会館に訪ね、厚労省への口利きを依頼したと主張。元会員は同議員との会話内容を含む調書に署名し、倉沢被告も公判で同様の証言をした。
 しかし、元会員は17日の公判で、大阪地検の聴取に訪問を否定したのに、担当検事が「うそをつくな。これが事実」と声を荒らげたり、机をたたいたりしたため、やむなく調書に署名したと明らかにした。 

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 枝野幸男行政刷新担当相は10日、内閣府で就任記者会見を行い、公益法人や独立行政法人の事業を対象にした事業仕分け第2弾について「10年度予算案が成立してできるだけ早く実施し、税金の効率的な使い方を国民目線で見直す仕事を進めたい」と述べ、4月にも仕分け作業に入る考えを明らかにした。その上で「制度のあり方まで視野に入れた形で仕分けをしたい」と語り、制度改正を含めた抜本改革を目指す意向を示した。

 枝野氏は鳩山政権の役割について「大きな柱は、旧来の時代に合わなくなった行政を変えていくことだ。事業仕分けを中心に、国民の信頼と期待を高められるように全力を挙げたい」と強調した。

 枝野氏はこれまで民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件に対し、「一定のけじめ」を求めるなど、小沢氏と距離を置いてきた。会見で小沢氏の幹事長続投に対する考えを問われると、「立場が変わっても、政治家としての基本的な立ち位置、考え方が変わるのはおかしい」と強調した。

 枝野氏は10日、行政刷新担当相として衆院予算委員会に出席し、初答弁に臨んだ。小沢氏の政治資金問題について、金子一義氏(自民党)から「これまでの発言に変わりはないか」と追及を受け、「発言のごく一部が取り上げられ、趣旨が伝わっていない」とかわす場面もあった。【小山由宇】

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