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足利事件再審 判決要旨(3)(産経新聞)

 (2)信用性

 鈴木鑑定は、科学技術の進歩と普及により、世界中どこでも、同じ装置と同じ試薬キットを必要な知識と経験に基づいてマニュアルの記載どおりに使えば同じ結果を得ることができるという意味の標準化が達成された検査方法に基づいて実施されており、鑑定人および鑑定補助人は、3人ともDNA多型学会設立時から20年近い会員歴をもち、DNA多型の研究と実務検査に従事してきており、本鑑定に用いられた鑑定方法に習熟している。検査技術の精度は、DNA配列それ自体を決定する解析装置の精度によって保証されており、第三者による鑑定の正確性の事後的な検証可能性も確保されており、その鑑定の経過および結果について、検察官および弁護人いずれからも特段の疑義は提起されていない。これらの事情に照らすと、鈴木鑑定は十分信用することができる。

 (3)小括

 以上のとおり信用できる鈴木鑑定の結果によると、本件半袖下着から抽出された男性由来のDNA型と菅家氏のDNA型が異なるところ、その抽出部位などに照らせば、前記男性由来DNAは本件犯人の精液から抽出されたものと認めるのが相当である。したがって、この事実自体、菅家氏が本件の犯人でないことを如実に示すものである。

2 本件DNA型鑑定の証拠能力

 弁護人は、本件DNA型鑑定については、前記最高裁判所決定(平成12年7月17日第2小法廷決定、刑集54巻550ページ)において、「(本件DNA型鑑定は)その科学的原理が理論的正確性を有し、具体的な実施の方法も、その技術を習得した者により、科学的に信頼される方法で行われたと認められる。(中略)これを証拠として用いることが許されるとした原判断は相当である。」として、その証拠能力が認められている。

 (2)しかし、当審で取り調べた前鈴木鑑定によると、検査した部位が異なるとはいえ、本件半袖下着から検出されたDNA型と菅家氏のDNA型とは一致しなかったというのであるから、これにより、本件DNA型鑑定は、その証拠価値がなくなったことはもとより、証拠能力にかかわる具体的な実施方法についても疑問を抱かざるを得ない状況になったというべきである。

 そして、当審における各証人らは、本件半袖下着から検出されたDNA型と菅家氏のDNA型との一致を立証するために確定審に提出された、本件DNA型鑑定の鑑定書(第一審甲72号証)添付の電気泳動写真(写真16、17)に関し、次のとおり、その不鮮明さを指摘し、異同識別の判定について疑問を投げかけている。すなわち、前記鈴木教授は「はっきりとせず、なかなか判定できない」旨、前記本田教授は「電気泳動自体が完全に失敗している」、「PCR増幅方法の失敗がうかがわれる」などと指摘した上で、「これらの電気泳動像でバンドが一致していると判定することは絶対にできない」旨、それぞれ前記写真を実ながら当法判定で明確に証言しているところ、これらの証言は、いずれもDNA型鑑定に携わる専門的知識を有する者としての証言であり、その証言内容は十分首肯できるものである。のみならず、検察官請求の証人として当公判廷に出廷した警察庁科学警察研究所所長の福島弘文も、本件DNA型鑑定を擁護する観点からの証言を維持しつつも、前記写真を見て、これらの電気泳動像が不鮮明であることを認めた上、「普通であればやり直す」、「ベストではない、よくないバンドである」旨証言している。これらの証言は、本件DNA型鑑定を実施した技官からは、確定審において、「本件における異同識別の判定は、前記写真自体から直接行ったわけではなく、そのネガフィルムを解析装置で読み取り、補正、計算などの過程を経て行った」旨証言しており、前記福島証人も、当審で同様の証言をしている。しかし、確定審においても、当審においても、これらの証言にかかわるネガフィルムは証拠として提出されておらず、結局のところ、前記ネガフィルムが、解析装置で読み取る等の操作を経ることにより適正な異同識別判定ができるほどの鮮明さがあったか否か、全く不明というほかないところ、当審において、前記計算などの過程に係るデータなどとして、検察官ではなく弁護人から計算データが証拠として提出されたが、これらのデータは一部にすぎず、とうてい前記疑問を払拭(ふっしょく)するに足りるようなものではない。

 (4)以上のとおり、当審で新たに取り調べられた関係各証拠を踏まえると、本件DNA型鑑定が、前記最高裁判所決定にいう「具体的な実施の方法も、その技術を習得した者により、科学的に信頼される方法で行われた」と認めるにはなお疑いが残るといわざるを得ない。したがって、本件DNA型鑑定の結果を記載した鑑定書(第一審甲72号証)は、現段階においては証拠能力を認めることができないから、これを証拠から排除することとする。


第3 菅家氏の自白について

1 自白の信用性について

 まず、そもそも、前記の通り、鈴木鑑定の結果によると、本件半袖下着に付着していた男性のDNA型と菅家氏のDNA型は一致していないところ、この事実は、菅家氏の確定審における捜査段階および公判廷における自白を前提とすると到底説明がつかないものであるから、このような菅家氏の自白は全く信用できないものである。

2 自白の証拠能力について

 (1)弁護人は、菅家氏の自白に証拠能力が認められないことについてるる主張しているが、当審での当事者の訴訟活動や証拠調べの状況を踏まえ、まず、平成4年(以下、特に記載のない限り月日の表記は「平成4年」のことをいう。)12月8日に行われた当時の宇都宮地方検察庁検事森川大司(以下「森川検事」という。)の菅家氏に対する本件についての取り調べ(以下「本件取り調べ」という。)について検討する。

 ア 関係各証拠によれば、(1)本件取り調べは、第一審第5回公判期日(6月9日)と第6回公判期日(12月22日)の間に行われたが、それまでに第1回公判期日(2月13日)と第5回公判期日において被告人質問が行われており、菅家氏は、第5回公判期日までは、本件各公訴事実について否認したことはなかったこと、(2)森川検事は、第1回公判期日後も、別件についての任意捜査として宇都宮拘置支所に赴いて菅家氏の取り調べを行っていたが、本件取り調べの前日である12月7日、任意捜査として別件について取り調べを行っていたところ、菅家氏が、突如、自分は本件の犯人ではない旨の供述を始めたこと、(3)森川検事は、12月7日の取り調べにおいては、菅家氏の否認供述を追及するなどの取り調べはせず、もっぱら菅家氏の言い分を聴取するという態度に終始していたが、翌8日、当初予定していなかった取り調べを行うために宇都宮拘置支所へ赴き、菅家氏に対して本件取り調べを行ったこと、(4)森川検事は、本件取り調べにおいて、最初に菅家氏と少し雑談した後、本件について、本件DNA型鑑定の結果を持ち出すなどした上で、本件の犯人は菅家氏に間違いないのではないのかなどと追及する取り調べを行い、菅家氏が本件について否認から自白に転じた後になって初めて別件についての取り調べを開始したこと、(5)本件取り調べにおいて、森川検事が菅家氏に対し、黙秘権を告知したり、本件については公判中なので取調べに応じる必要がない旨や、本件取調べに応ずるか否かについて本件の弁護人と相談することができる旨を説明した事実は一切なく、また弁護人にも本件取調べを行うことについて通知したり、承諾を求めるなどは一切しなかったこと、(6)菅家氏は、12月11日に兄と面会して無実を訴え、兄は、これを受けて菅家氏がそれまでに家族あてに送っていた無実を訴える手紙を弁護人に届けたこと、(7)菅家氏は、本件取調べの約2週間後に行われた第6回公判期日における被告人質問で、裁判長及び森川検事からの質問に対しては本件を認める供述を維持していたが、その後、主任弁護人から、家族あてに自分が無実である旨を書いていた前記手紙の趣旨について尋ねられると、本件について無実である旨の供述をするに至ったこと、(8)しかし、菅家氏は、12月25日付でその供述を撤回する旨の裁判長あての上申書を作成し、第7回公判期日(平成5年1月28日)において、再び本件を認める供述に転じ、第9回公判期日(同年3月25日)の最終陳述でも本件を認める旨の供述をしていたこと、の各事実を認めることができる。

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日病協議長に邉見氏昇格、副議長には全日病の西澤会長(医療介護CBニュース)

 日本病院会など11団体でつくる「日本病院団体協議会」(日病協、議長=小山信彌・日本私立医科大学協会病院部会担当理事)は3月26日、代表者会議を開き、月末で任期満了となる小山議長の後任に邉見公雄副議長(全国自治体病院協議会会長)を選任した。副議長には全日本病院協会の西澤寛俊会長が就任する。

 邉見氏は代表者会議後の記者会見で、「病院の言い分も、医療界では出していかないと国民にとっても不幸になるし、医療界にとっても不幸だ。病院あるいは地域医療のために、少し頑張ってみたいと思う」と述べた。
 また邉見氏は、1年間の任期中に、2012年度の診療報酬改定に向け、複数科受診に関するデータ集めなどを行いたいとした。


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「新人仕分け人」案、1日で幻に=首相要請に党側が難色(時事通信)

 政府が4月下旬から開始予定の「事業仕分け」第2弾をめぐり、鳩山由紀夫首相が小沢一郎民主党幹事長に求めた新人議員を仕分け人に起用する案が、わずか1日で立ち消えの方向となった。小沢氏ら執行部が難色を示したためだ。
 首相は24日の政府・民主党首脳会議で「(衆参両院の)1期生を総動員して、独立行政法人、公益法人見直しに力を貸してほしい」と提案、記者団に「基本的にオーケーをいただいた」と説明した。ところが、25日夕には「(新人議員に)仕分け人になれと言っているわけではない」と発言を後退させた。
 小沢氏は同日午後、福岡市内での記者会見で「1年生143人(全員)が政府のポジションに入れるわけもない」と指摘。これに先立ち、山岡賢次国対委員長が国会内で平野博文官房長官に、新人議員は事業仕分けに直接関与させない方針を伝えた。小沢氏と距離を置く議員からは「小沢執行部が、チルドレンに手を突っ込まれるのを嫌ったのだろう」との見方も出ている。 

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「自殺手助け」「殺人請負」…サイト摘発に難しさ(読売新聞)

 「自殺の手助け」や「殺人の請負」……。昨年1年間、ネット上の監視機関「インターネット・ホットラインセンター」に寄せられた過去最多の3万3968件に上る違法・有害情報には、人の命にかかわる悪質な内容も含まれていることがわかった。

 全国の警察は、寄せられた情報をもとに、違法サイトの摘発に力を入れているが、同センターや警察がプロバイダーに対し、情報の削除依頼をしても削除に応じない業者も多く、対応の難しさが浮き彫りになっている。

 同センターによると、昨年1年間に寄せられた情報の中には、殺人の請負に関する情報や、集団自殺を呼びかける情報なども含む有害情報が、前年比1・6%増の6217件に上った。

 警視庁にも、自殺の方法を教えたり、家出を呼びかけたりするサイトについて通報が寄せられている。ただ、違法と明確に言えるケースは少なく、摘発は難しいのが実情だ。人命にかかわる場合、緊急にプロバイダーや掲示板の管理会社などに削除要請をしているが、応じるかどうかは相手次第だという。

 昨年10月、警視庁に「硫化水素を使った自殺方法が写真付きでインターネットに掲載されている」と通報があった。同庁は、掲示板の管理業者に削除を要請したが、業者は「書き込んだ本人が刺激されて、自殺する可能性がある」と言って削除を拒み、再三の説得にも結局応じなかった。

 自殺の呼びかけが実際に事件につながったケースもある。福岡県内では昨年9月、レンタカー内で練炭を使って集団自殺を図った男女4人が自殺に失敗し、うち男性1人が意識不明の重体になった。コンロを準備するなどした福岡市内の大学生の男が、自殺をほう助したなどとして逮捕・起訴された。

 このほか警視庁には、「事実無根の内容と自分の写真が掲載されている」などといった個人や企業から名誉棄損などの相談も年2000件以上寄せられる。

 今月15日には、ホームページ上で外食店の経営会社を中傷したとして、名誉棄損罪に問われた会社員の上告審で、最高裁が、ネット上で他人の評価を低下させる情報を流す場合でも、新聞報道などと同様、確実な資料や根拠が必要だとする判断を下している。

 警視庁も、こうした情報については削除を要請しているが、多くは、「表現の自由に反することなので削除はできない」などの理由で断られている。

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<岐阜刑務所>20代男性受刑者が独居房で自殺か(毎日新聞)

 14日午前4時55分ごろ、岐阜市則松の岐阜刑務所で、独居房にいた20代の男性受刑者が、掛け布団のカバーで首をつっているのを巡回中の職員が発見した。カバーを折り畳んで輪状にし、床から高さ約90センチの水道の蛇口に引っかけていた。男性は病院に搬送されたが間もなく死亡。遺書らしきメモが残されており、同刑務所は自殺とみている。

 同刑務所によると、男性は05年3月に入所。数日前に規律違反で独居房に移ったばかりだった。発見の20分前に見回った時は異常はなかったという。メモには自身が起こした事件への反省の言葉がつづられていたという。

 同刑務所は「男性に問題行動はなく、自殺の兆候はなかった」としている。【三上剛輝】

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子ども手当法案可決へ=公明の修正受け入れ−高校無償化も・衆院委(時事通信)

 衆院厚生労働委員会は12日、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案を採決し、民主、社民、公明の各党などの賛成多数で可決する見通しだ。衆院文部科学委員会も同日、高校授業料の実質無償化法案を賛成多数で可決する方向。いずれも自民党が採決に反対していたが、与党側は採決に踏み切る構え。民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた主要施策を盛り込んだ両法案は、共に16日に衆院通過の見通しだ。両法案に対し、公明党が修正を要求し、与党が一部を受け入れた。子ども手当法案は2010年度の支給に限った内容。民主、社民、公明の3党は12日、支給対象になっていない児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に盛り込んだ修正案を共同提出した。 

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<大雪>東北で80センチも 北日本は11日にかけ暴風雪(毎日新聞)

 日本の南海上にある低気圧が急速に発達しながら三陸沖を進む影響で、9日夕から11日にかけて東日本の内陸部や北日本を中心に大雪などの恐れがある。気象庁は9日、暴風雪と高波、大雪に関する気象情報を発表し、警戒を呼びかけた。

 気象庁によると、10日に予想される最大風速は、北日本が陸上20メートル、海上28メートル、東日本と西日本は陸上20メートル、海上22メートル。北日本の太平洋側と九州では波の高さが6メートルを超える大しけとなる。10日午後6時までの24時間に予想される降雪量は、多い所で▽東北太平洋側80センチ▽北海道50センチ▽東北日本海側、北陸、岐阜県、山陰40センチ▽長野、群馬県、近畿北部、山陽、山口県30センチ−−の見込み。

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「オーシャンズ11」に憧れるも… 詐欺容疑の国会議員元秘書(産経新聞)

【衝撃事件の核心】

 またしても国会議員秘書による犯罪が摘発された。警視庁に詐欺容疑で逮捕されたのは、山内康一衆院議員(みんなの党)の元政策秘書、神武幸(じん・たけゆき)容疑者(48)。秘書の犯罪とはいえ、民主党の小沢一郎幹事長秘書らのような「政治とカネ」をめぐる事件ではない。秘書活動を通じて得た仲間の中心であり続けるため、ウソを並べて詐取した金で仲間におごり続けるという、悲しい性(さが)があったようなのだ。犯罪アクション映画「オーシャンズ11」の俳優に憧れていたという神容疑者だが、結末は映画のような「完全犯罪」とはいかなかった。(伊藤弘一郎、内藤慎二)

■防衛大、中大、ハーバード、MBA… どこまでホント?

 被害者の運送会社社長(68)が初めて神容疑者と会ったのは、平成20年1月末のこと。山内議員の支援者だった社長は、東京都内で開かれた山内議員の会合に出席。その場で山内議員本人から神容疑者を紹介された。

 神容疑者は20年9月まで山内議員の政策秘書を務めており、当時は現役秘書だった。

 社長は後日、後援会に入会しようと、山内議員の事務所を訪問。そこで神容疑者と再会した。

 「日本の将来のことや政策のことで、いろいろアドバイスをいただきたいんですよ」

 後援会の申込書を手渡しながら、神容疑者は社長にこんな言葉をかけた。以降、社長は神容疑者の要請に応じて面会を重ね、身の上話をする間柄になったという。

 「私は防衛大学を中退して中央大学の法学部を出まして。ハーバード大に移って卒業後、ビジネススクールでMBAも取得しているんです」

 神容疑者は自身についてこう説明。輝かしい経歴は、自費出版したという著書にも記されていた。神容疑者はさらに「事業で成功し、貯金は数億円。マンションも何棟も持っている」とも付け加えた。

 4月に入り、再び社長のもとへ神容疑者から電話が入った。今度は神妙な口調で、ある投資話を持ちかけてきたという。

 「友人のいるシティバンクが資金不足に陥っていて、中東からの資金導入を図っています。確実に話はまとまるんですが、それまでの3カ月ほど、つなぎ資金をひそかに募集してるんですよ」

 聞けば、1口3千万円で、3カ月で40%の利子がつき、4200万円が返還されるという。

 にわかに信じがたい投資話だが、相手は自分が支援する国会議員の秘書だ。「ひそかに募集している」と言われたことから誰にも相談せず、社長は3千万円を神容疑者の口座に振り込んでしまった。

 3カ月後。約束したはずの4200万円が振り込まれることはなかった。

 「外国からの送金に時間がかかっていまして…」

 「体調を崩して入院しているので…」

 神容疑者は電話口で言い訳を繰り返すだけ。社長がだまされたことに気づき、警視庁に詐欺罪で告訴したのは、振り込みから約1年後だった。

 社長が神容疑者を信頼する根拠の1つとなった華麗な経歴は、実際、以下のようなものだった。

 (1)自衛隊に入隊(2)除隊して中央大学に通信課程で入学(3)学費滞納で中退(4)複数の会社を渡り歩き、議員秘書に−。

 経歴の大半は詐称だった。ビジネススクールで取得したというMBAに至っては、スクールの夏期講習に参加しただけだったことも判明した。

■著名経営者の名を挙げて… 報道関係者には「治療費」無心

 神容疑者の“悪行”はこれだけではない。被害者は他の会社役員や議員秘書仲間、報道関係者にまでおよび、その都度、異なる名目で架空の投資を募っていたのだ。

 ある会社役員が被害にあったケースを見てみよう。

 知人を通じて神容疑者を紹介された会社役員は、議員会館の山内議員事務所で神容疑者と対面。神容疑者は会社役員に対し、こんな話を持ちかけている。

 「事務所が資金困窮で今月も持たない。自分が運営している投資事業組合があり、まもなく3億円の回収資金が入る。その間、事務所の資金4千万円を貸してほしい」

 神容疑者は組合の名前を「グローリアス・フューチャー投資事業組合」と説明。「無限責任社員」として参加している経済界の大物として▽トヨタ自動車相談役の奥田碩▽ソフトバンク社長の孫正義▽キヤノン会長の御手洗富士夫▽楽天社長の三木谷浩史−の各氏の名前を挙げ、まんまと会社役員に4千万円を振り込ませた。

 会社役員は投資後、詐取行為に気づき、先の経営者らに自らアンケートをするなどして調査した。その結果、そもそも投資事業組合が架空で、当然のことながら、奥田氏らは何の関連もないことが分かったという。

 神容疑者に「ポリープが見つかったので治療費を貸してほしい」と持ち掛けられ、数百万円単位で現金を貸したままになっている報道関係者もいる。入院費を渡したある報道関係者に対し、神容疑者は「今は青森県の病院に入院している」と話したが、2人は数日後に偶然、都内で遭遇。神容疑者はとっさに「外国人に金を盗まれてしまって入院ができなくなった」と釈明したという、笑い話のようなエピソードもある。

■預金通帳の偽造でミス… ツメの甘さも露呈

 一見、荒唐無稽(むけい)にも思える神容疑者の「だまし」の手口。被害者は事前に察知できなかったのだろうか。

 先の報道関係者は「あとから気づいたことですが」と前置きした上で、「とにかく親身になって他人の世話をする。異常なまでの寂しがり屋で、他人に親切にすることで人間関係を維持しようとしていたのかもしれない」と話す。

 この報道関係者によると、神容疑者は秘書仲間に官公庁関係者、記者らを引き連れて「会合」を主催することが多かった。場所は主に銀座の高級クラブ。神容疑者が仲介する形で、それぞれが欲する情報を提供しあい、費用はすべて神容疑者が支払った。

 こうした会合に参加するうち「時間をかけて面倒をみてくれた神容疑者にだまされることはない」という信頼感を抱くようになったという。会合費用には神容疑者が詐取した金が充てられていたことは、出席者が知るよしもなかった。

 一方、事前にウソを見破った人もいる。神容疑者は約50億円の残高が記された預金通帳のコピーを提示し、資金力を誇示した上で、ある金融機関関係者に投資を求めた。

 しかし、金融関係者はコピーをみて、一目で偽造であることを見抜いた。通帳の振込先では通常、大文字で記される「ュ」や「ッ」の字が、神容疑者のコピーでは小文字のままだったためだ。指摘を受けた神容疑者は、自分で通帳を偽造したことを認めたという。

 こうしたツメの甘さもあった神容疑者だが、産経新聞の取材によると、神容疑者の「被害者」は少なくとも10人にのぼる。

 「他人の経験を自分の体験のように話す癖もあり、次から次とウソが話せる。何がウソで何が本当か、本人でさえ境界線が分からなくなったケースもあるようだ」

 捜査関係者はそう指摘している。

 知人によると、神容疑者は平成13年に公開された米国映画「オーシャンズ11」が好きで、主人公のダニエル・オーシャンを演じた人気俳優、ジョージ・クルーニーに憧れていたという。

 映画は主人公のオーシャンが10人の仲間と一緒にカジノの金庫破りに挑む犯罪アクション。カジノ関係者になりきり、数々のウソと綿密な舞台回しで厳重なセキュリティーを通過していく場面は痛快そのものだ。

 神容疑者は劇中のオーシャンになりきったつもりだったのかもしれない。

 劇中でオーシャンは、1億6千万ドルの奪取に成功。犯行後に別の微罪で逮捕され、堂々と警察の車に乗り込んでいく。刑期を終え、刑務所に迎えに来た仲間と再会するシーンでエンディングを迎える。

 一方の神容疑者は逮捕直前、オーシャンとは対照的に、被害者側に対し「警視庁に告訴したんですか?」とおびえた様子で電話をかけ続けたという。今後、外の世界に戻ったとき、会合をともにしてきた何人の“仲間”が出迎えるのだろうか。

 警視庁によると、神容疑者は逮捕当初、容疑を否認。しかし、わずか数日で供述を一転させ、「最初からだますつもりでした」と全面自供しているという。

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mixiまねて「mixy」… 携帯ぞろぞろ偽サイト(産経新聞)

 ■誘導画面→「個人情報」盗む

 「mixi」や「GREE」などのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)に酷似した携帯電話向けの偽サイトが、昨年末以降、相次いで確認されている。SNS管理者になりすまして「新サービス開始」などとうたったメールを不特定多数の携帯に送信し、偽サイトに誘導。IDやメールアドレス、性別を入力させるというもので、中には詐欺事件に発展したケースもある。多くは人気SNSに便乗して個人情報を盗む新手のフィッシングサイトとみられ、警視庁などが警戒を強めている。(滝口亜希)

                   ◇

 ≪デザイン酷似≫

 「お待たせしました! 毎年恒例のキャンペーン」

 「新サービスのお知らせです。動画サービスを試験運営しております」

 フィッシング対策協議会や警視庁などによると、偽サイトの多くは「mixy」「mixia」といった、実在のSNS名をもじったとみられる名前を使用。公式サイトとほぼ同じデザインのロゴを掲げたサイトもあり、会員向けキャンペーンや新サービスの試験運用名目で、個人情報の入力画面に誘導するというものだ。

 偽サイトが確認されるようになったのは昨年12月下旬ごろからで、今月3日までに同協議会が確認した偽サイト数は、mixi9件▽GREE4件▽モバゲータウン13件▽ixen2件に上った。

 偽サイトの多くは、SNSを利用するためのIDやメールアドレスを入力するよう指示。このほかにも、プロフィル入力画面に誘導して生年月日などを登録させるものなどもある。

 ≪詐欺に悪用≫

 警察庁によると、21年に摘発された不正アクセス禁止法違反事件は2534件で過去最多。中でも、偽サイトでIDやパスワードを入手するフィッシング被害は前年の88件から2084件まで急増した。

 詐欺事件に発展したケースもある。

 警視庁は今年1月、サクラと呼ばれるアルバイトに女性会員を装わせて出会い系サイトを運営し、利用料金をだまし取ったとして、詐欺容疑で運営会社の元会長ら計11人を逮捕した。同社の元従業員は、偽サイトを通じてSNSのパスワードなどをだまし取り、公式サイトに潜入。その後、無断で登録情報を変更した上で、SNS内で知り合った男性会員を出会い系サイトへ誘導していた。

 mixiによると、会員のうち携帯からサイトを利用しているのは約7割。

 mixiの偽サイトが林立する状況について「パソコンに比べ、携帯はアクセスしたサイトのURLが確認しづらいため、画面デザインが似ていると公式サイトかどうかが見分けにくい。この点が悪用されているのではないか」(広報担当)と分析している。

                   ◇

【用語解説】ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)

 会員同士が日記やプロフィル紹介、掲示板、ゲームなどを通じて交流を深めることができるコミュニティー型サイト。既存会員の招待状がないと入会できない「招待制」や、誰でも利用できる「登録制」などがある。国内最大手のmixiは、約1800万人がユーザー登録している。

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 原口総務相は2日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター(簡易投稿サイト)に書き込んだことについて、「(投稿者が総務相の名をかたる)なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。

 そのうえで、NHKなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に公共放送も含め、横並びでない細かな情報が流れていくように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。

 総務相は地震が発生した先月27日から、政府の対応策を平野官房長官や岡田外相らとやりとりした事実のほか、各地の避難状況など70件以上の情報を書き込んでいた。

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