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世界遺産、地元出身を明記…参院選ご当地ポスターでPR(産経新聞)

 参院選の前哨戦が本格化し、政治活動用の“ツーショットポスター”でも有権者の気を引くため、独自色を出す立候補予定者陣営は多い。衆院小選挙区の議員とともに収まり、バックの風景をご当地にちなんだデザインにしたり、地元出身を際立たせるレイアウトにしたりと、「地元」を前面に押し出す工夫を凝らしている。

 和歌山選挙区(改選数1)で新人候補者を擁立する民主党県連は、県内に3区ある衆院の選挙区ごとにデザインを変えた政党ポスターを作った。

 1区(和歌山市)は和歌山城、2区(県北部中心)は高野山、3区(県南部)は熊野古道と、地域を象徴する風景をバックに、各選挙区を地盤とする党所属の衆院議員と立候補予定者が握手するデザイン。

 費用は通常の1.5倍だが、計5千枚を製作した。県連幹部は「衆院選で多くの票を獲得した各議員にあやかりたい。世界遺産など和歌山の観光資源の力も借りながら、選挙区ごとに浸透を図りたい」と話している。

 一方、兵庫選挙区(改選2)の民主党現職陣営は、出身地を目立たせるため、兵庫県北部の但馬地域の政党ポスターでは「但馬出身」を強調している。兵庫は小沢一郎前幹事長が打ち出した「複数区は複数擁立」方針で、新人も名乗りを上げているため、現職陣営は「但馬票の取りこぼしはできない」と懸命だ。

 現職本人は現在神戸市在住だが、高校卒業まで但馬地域の豊岡市で過ごした。陣営は前回も「但馬出身」を強調し、地域の無党派層の票の掘り起こしを狙うポスターを作ったが、今回は但馬用と、「但馬出身」の文字を取った、他地域用の2種類のポスターを張り出した。

 陣営は「但馬には立候補予定者の両親が健在で、つながりのある地域。但馬では『地元出身』を前面に出した」と話している。

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東国原知事「殺処分の49頭まだ生かしている」(読売新聞)

 感染拡大が収まらない宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、県が揺れている。

 特例で家畜移動制限区域外に避難させた主力級種牛に感染が判明した22日、東国原英夫知事は突然、いったんは殺処分にしたと説明していた種牛49頭がまだ生きていることを明らかにした。種牛として残すよう国に要望するという。防疫体制の確保か、宮崎牛ブランドの維持か。政府の対策本部は難しい判断を迫られそうだ。

 東国原知事は22日、同県西都市に避難中だったエース級種牛「忠富士(ただふじ)」の感染判明を受けて記者会見し、主力の種牛6頭が特例を認められたように、49頭についても「協議の余地はないだろうか」と述べた。

 知事は忠富士以外の5頭も感染の可能性があることに触れ、「このままだと宮崎県から種牛がいなくなる。49頭も遺伝子検査をするので、経過観察を認めてほしい」と厳しい表情で語った。

 49頭はもともと忠富士など主力級6頭とともに、県家畜改良事業団(宮崎県高鍋町)で飼育されていた。県は6頭を避難させた後、49頭について、殺したり埋めたりする過程に入っていると発表していた。

 ところが、この後、埋設地などが不足する問題が急浮上。農家側からは「県の施設の牛より、農家の殺処分を優先すべきだ」などの声が寄せられ、処分を後回しにしていた。

 県によると、49頭によだれなど口蹄疫特有の症状は出ていないという。

 宮崎入りしている政府現地対策チーム本部長の山田正彦・農林水産副大臣も22日、記者会見を開き、知事の意向を今週中にも赤松農相に伝え、協議すると語った。

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<B型肝炎訴訟>救済へ、やっと一歩 和解協議入り(毎日新聞)

 提訴から2年余、B型肝炎訴訟の和解協議が14日ようやく始まり、放置されてきた予防接種による感染被害者の救済が一歩近付いた。この日、法廷に入った札幌市内の匿名原告の女性(43)は、病気が原因で何度も転職を余儀なくされた。感染が分かってからの20年、「差別と偏見の中で生きてきた」と語る彼女は、訴訟の解決がB型肝炎という病気を知ってもらう機会になることを、強く願う。【久野華代】

 23歳の時の血液検査で、B型肝炎のキャリアー(持続感染者)と診断された。母親は感染しておらず、子供のころに輸血を受けた経験もない。集団予防接種による感染が疑われた。自覚症状はなく「これまでの生活と変わらない」と深刻に受け止めなかったが、周囲は違った。

 検査のため会社を休んだら、日常生活では通常感染しないにもかかわらず「病気がうつる」との間違ったうわさが広まった。仕事以外で話し掛けてくれる同僚がいなくなり、いづらくなって2年後に辞めた。感染を打ち明けて相手の態度が変わることを恐れ、恋愛や友達付き合いもおっくうになった。

 退職後、青年海外協力隊に応募した。持っていた幼稚園教諭の資格を生かし、開発途上国の子供たちの教育に携わりたいと思ったからだ。だが、試験は不合格。理由を尋ねたら「病気を治してから来てください」と言われた。応募時に提出した血液検査結果が問題視されたのか。「語学力や専門知識が足らないなら、勉強してもう一度トライすればいい。だけど、この体は克服できない」と思い、挑戦は一度きりで終わった。

 結婚、出産、その後の離婚を経た06年、既に肝硬変の一歩手前の慢性肝炎に悪化していることが分かった。この時、長女はまだ3歳。「このままだと肝がんになり、お子さんが大きくなるまで生きられない」と医師に告げられ、強い疲労感や治療のため、会社を辞めた。

 今は肝臓の数値も落ち着いているが「私が死んだら、娘の成長を支える経済的基盤がなくなる。高校にも行けなくなる」との不安が消えることはない。

 この日の法廷。謝罪も具体案の提示もない国側の対応には誠意を感じられず、怒りがこみ上げた。解決の日はいつなのか。

 「仕事も、恋も、夢も、みんなウイルスに阻まれてきた。和解内容には、国の責任でB型肝炎の正確な知識を伝えることを盛り込んでほしい」

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<慶大病院訴訟>「妻なら子宮を取る」…向井氏が遺族に説明(毎日新聞)

 がんの一種・子宮肉腫で死亡した慶応大病院(東京都新宿区)の女性患者(当時26歳)の両親が「誤診が原因」として大学側に賠償を求めた訴訟で、診断した同大医学部の向井万起男准教授が「妻がこの病気になれば子宮を取る」と遺族に説明していたことが7日分かった。向井氏と担当医は「良性の偽肉腫」と判断して女性の子宮を摘出しておらず、両親側は向井氏の発言を「摘出の治療方針を決める義務を(分かっていながら)怠った証拠だ」と主張している。 同日に千葉地裁松戸支部(森邦明裁判長)であった第2回口頭弁論で、両親側は発言を引用した準備書面を提出。一方、病院側は「肉腫と断定できる根拠はなく、子宮を摘出すべきだとは到底言えない」と全面的に争う内容の書面を出した。

 両親側の書面や弁護士によると、女性死亡から約2年後の06年11月7日、病院側は遺族を呼び説明会を開いた。向井氏は治療経過を説明する中で「私、女房(向井千秋・宇宙飛行士)がこの病気になったら子宮を取っちゃいます。まず、子どもをあきらめちゃう」と述べた。

 双方の書面では病理診断部長の向井氏を巡り、病院側が「病理医であり、治療方針を決める主治医ではない」として、そもそも方針決定の義務がないと主張。両親側は「地位・年齢が(助手だった担当医よりも)上の向井氏が実質的に決定権を掌握していたとみられる」と指摘する。

 また、病院側は書面で「転移は全く見られず悪性(子宮肉腫)を疑わせる事情はなかった」とし、死亡は「全く予想外」と反論している。【西浦久雄】

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<中国毒ギョーザ>警察庁で日中情報交換会議(毎日新聞)

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、日中両国の警察当局による情報交換会議が21日、警察庁で開かれた。情報交換会議は08年1月の事件発覚以降5回目だが、有機リン系殺虫剤メタミドホスの注入を実行したとされる元天洋食品臨時従業員、呂月庭容疑者(35)が中国当局に逮捕されてからは初めて。日本側は国内で起きた被害と容疑者を結び付ける証拠や供述について、中国側に情報提供を求める。中国側は詰めの捜査に向け、日本での被害状況を確認するとみられる。

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 会議は午前10時ごろ始まった。中国側は公安省の王桂強・物証鑑定センター副主任らが出席。日本側は金高雅仁・警察庁刑事局長や千葉、兵庫両県警の担当者らが出席した。これまでの中国公安省の説明によると、呂容疑者は07年に3回、注射器を使い、天洋食品内の冷凍庫で冷凍ギョーザにメタミドホスを注入したと供述している。動機については「正社員になる希望がかなわず不満を持った」などと供述しているとされる。【鮎川耕史】

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<口蹄疫>宮崎で牛3頭感染の疑い 牛・豚の移動自粛要請(毎日新聞)

 農林水産省と宮崎県は20日、同県都農町の肉用和牛繁殖農家で母牛3頭が家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」に感染した疑いが強いと発表した。農水省と同県は同日、防疫対策本部を設置。同町と日向市など周辺自治体に牛・豚の移動自粛を依頼した。近く移動・搬出制限区域を設定する。国内の口蹄疫の発生は00年に宮崎市と北海道で確認されて以来、10年ぶり。農水省などによると、韓国、中国などで今年1月以降、口蹄疫に感染した牛が確認されている。

 宮崎県によると、今月9日、獣医師から宮崎家畜保健衛生所に口の中に軽いかいようがある牛がいるとの連絡があった。同衛生所の家畜防疫員が立ち入り検査を実施したが、症状がある牛が1頭だったため経過観察とした。

 しかし、16日夕方になり同じ症状の牛がいるとの連絡があったため17日、再度立ち入り検査を実施した。口の中をぬぐった液を動物衛生研究所(東京)で検査した結果、20日、遺伝子検査で陽性だったと連絡が入った。現在、ウイルス分離検査による確定診断を進めている。

 繁殖農家では母牛9頭と子牛を産んだことのない若いメス3頭、子牛4頭の計16頭を飼育している。既に牛の移動を自粛しており、全頭を殺処分する。近くの農家で今のところ感染の疑いのある牛は確認されていない。

 都農町の3頭について感染の疑いが強いため、農水省と県は一両日中にも、家畜伝染病予防法に基づき牛の移動を禁止する移動制限区域を発生地から原則として半径10キロ(5〜30キロで設定可)、搬出制限区域同20キロ(10〜50キロ)を設定する方針。範囲内では家畜市場も閉鎖され、牛の取引はできなくなる。宮崎市で感染が確認された00年には、移動制限区域半径20キロ、搬出制限区域同50キロを設定した。

 ◇農水省が対策本部

 宮崎県で口蹄疫にかかったとみられる牛が確認されたことを受け、農林水産省は20日、赤松広隆農相を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を設置した。赤松農相は閣議後会見で「これ以上広がることのないように万全の措置をとりたい。(感染が疑われる牛は)出荷していない、安全だ」と述べた。専門家による委員会を20日に開催し、感染源、感染経路の究明を図る。【佐藤浩】

 ◇ことば・口蹄疫

 牛や豚、羊などが感染するウイルス性の家畜伝染病。感染力が極めて強く、40〜41度の高熱を伴い、食欲不振、多量のよだれ、口、ひづめの間、乳頭などに水ほうができ、足をひきずる症状が表れる。しかし、人に感染することはなく、感染した牛などの肉を食べても人体に影響はない。

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子宮頸がんワクチン 国の費用負担求める声(産経新聞)

 若い女性の間で急増する子宮頸(けい)がんの予防策として、昨年12月から始まったワクチン接種。公的医療保険の対象外となる任意接種で、5万円前後かかる高額な費用が普及のネックとなっている。助成制度を導入する自治体もあるが、まだ少数。関係者らからは国の費用負担を求める声も上がっている。(長島雅子)

 子宮頸がんの予防啓発活動を進める社団法人「ティール&ホワイトリボンプロジェクト」が先月、全国1962自治体に実施した調査では、回答のあった643自治体のうち助成を実施、または予定している自治体は1・5%(29自治体)にとどまった。

 調査結果(速報値)によると、回答のあった643自治体のうち、3自治体が接種費用を「全額補助」、2自治体が「一部補助」、24自治体が「予算措置の予定」と回答した。

 同プロジェクトの河村裕美理事長は「地域や所得で格差が出ないよう、全額公費負担すべきだ」と訴えている。

 公費助成を実施している自治体でも対象年齢や費用負担の割合など取り組みにはばらつきが見られる。

 埼玉県志木市では今年度から小学6年〜中学3年の女子児童・生徒を対象に費用全額を補助する。

 栃木県大田原市が全額負担の対象としているのは小学6年の児童。接種率向上を目指し、市内23の小学校ごとに集団接種をする。

 東京都杉並区は「中学入学お祝いワクチン」と称して新中学1年を対象に全額補助する。

 子宮頸がんはヒトパピローマウイルス(HPV)が原因。世界で年間約50万人が発症し、約27万人が死亡している。国内でも年間1万人以上が発症し、約3500人が死亡していると推計される。

 10代でワクチンを接種すれば7割以上が予防できるとされており、世界では約120カ国で承認され、約30カ国で接種費用の公費助成が行われている。

 日本では昨年12月に発売された。日本小児科学会など3学会は11〜14歳の中学生相当の女性を中心に、45歳までの女性への接種を勧めている。ただ、半年間に3回の接種が必要なうえに、公的医療保険の対象となっていないため、4万〜6万円かかる。

 公費負担について厚労省は「肺炎球菌ワクチンなど任意接種のワクチンはほかにもある。今後の審議会で評価や扱いを検討していく」(結核感染症課)としている。

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 山内鉄也さん75歳(やまのうち・てつや=映画監督・脚本家)2日、心不全のため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻秀子(ひでこ)さん。

 広島市出身。1957年、東映に入社。64年、「忍者狩り」で監督デビュー。67年に退社後は、テレビの時代劇シリーズ「水戸黄門」「大岡越前」などを手掛けた。

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校長の発言、人権侵害と勧告=女児殺害事件後に同級生PTSD−九弁連(時事通信)

 長崎県佐世保市立大久保小で2004年に起きた小6女児同級生殺害事件に絡み、九州弁護士会連合会は31日、当時の同小校長の発言などが、加害者と被害者の同級生だった少年(17)の人権を侵害したとする勧告書をまとめ、県教委と同市教委に提出した。
 少年と母親は07年6月、事件後の元校長の発言や県教委、市教委の対応で、少年が心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったなどとして、長崎県弁護士会に人権救済を申し立てていた。
 勧告書では、元校長の発言などを少年らの人格権を侵害する行為と指摘。また、県教委や市教委がまとめた報告書に対しても人権を侵害しているとして、是正措置を取るよう求めている。 

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